<IFRS概論>
ネットで学べるe-learning教材
「各種法人が取組むべきIFRS<IFRS概論
難しい知識も、テキストを手元に置いて講義映像で学習すれば、ラクラク身につきます。確認問題で定着度が確認できます。
<概要>
講師: 吉田健太郎 氏 (公認会計士)
監修: 橋本 尚 氏
(青山学院大学大学院教授/国際会計教育協会会長)
対象: 上場企業一般社員/就職を目指す大学生、大学院生(文系・理系)/転職、昇進を目指す方
構成: ◆映像講義(詳細下表)
◆テキスト(PDF:A4サイズ×49シート)
◆確認問題(オンライン解答方式:30問)
講義内容と講義時間
1. IFRS概論 ? はじめに (1:33)
2. 我が国における国際会計基準の
取扱いについて(中間報告)
(2:35)
3. 開示布令等の整備 (1:57)
4. 個別F/Sや非上場企業の対応 (2:21)
5. IFRSの強制適用開始 (2:13)
6. IASとIFRS (2:38)
7. IFRS対応会議 (1:38)
8. IFRSの具体的な内容 (0:47)
9. IFRSの主要な特徴(1) 原則主義と細則主義 (15:15)
10. IFRSの主要な特徴(2) 経営者の恣意性 (3:15)
11. IFRSの主要な特徴(3) 包括利益の表示 (6:14)
12. IFRSの主要な特徴(4) シンプルな本体と
豊富な注記
(3:31)
13. 投資家の意思決定のために有用な情報 (1:49)
14. 企業や会計に対するIFRSの見方 (1:14)
15. IFRSの発想・考え方 (3:08)
16. 日本の会計基準は「作成者寄り」 (2:28)
17. 企業や会計に対する日本的な見方 (1:04)
18. 日本基準の発想・考え方 (4:51)
19. IFRSは「国際財務報告基準」 (2:00)
20. IFRSは英語で書かれている (3:40)
21. 解釈の問題は非常に重要 (2:53)
22. IFRSはあと1,2年で大きく変わる (2:01)
計22本[計69分5秒]
学習
期間:
メールにてID・パスワードをお届けした日より1年間ご利用が可能です。
冒頭のサンプル映像をご覧ください
※ 本教材は、東北大学、青山学院大学、関西学院大学、関西大学
  等の会計専門職大学院で既に活用されています。
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販売価格 10,500円(税込/1年間)
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■IFRSは、近い将来上場企業への適応が義務づけられる方向に進んでいます!
IFRSは、すでに世界の100カ国以上が義務付けまたは容認しており、質の高いグローバル・スタンダードとして国際的地位は不動であり、ビジネス社会の共通言語になっています。難しい専門知識というよりも当然習得しておかなければならない素養ともいえます。
我が国における上場企業数は3,814社。その内、IFRSを導入している企業はまだ少数ですが、2015年にIFRSの強制適応が決まった場合、すべての上場企業がIFRSに対応した企業経営を求められます。企業内では、IFRSの社員教育に大きな悩みを抱えています。ところが、現状はIFRSそのものを熟知している社員が圧倒的に少ないという状況です。
本教材は、企業に勤めている社員教育のために、国内でいち早くIFRSの教育に取組んだNPO法人国際会計教育協会が開発し、大企業を中心とした上場企業やその連結企業に提供されています。
IFRSは、財務、経理、主計等に係る職業の人だけが学習するのではなく、総務系、営業系、開発系などのすべての職種でも必要とされてきています。
■IFRSとは(IFRSの基礎知識)
IFRS(International Financial Reporting Standards)は、国際会計基準審議会(IASB)によって設定された国際的な会計基準です。すでにEU諸国では、2005年より統一基準として採用されています。

■日本企業におけるIFRSの必要性

今後ますますグローバルな事業展開を行うことになる日本企業にとっては、IFRSに準拠しない会計処理を行うことは、企業価値を順当に伝える道を放棄したに等しく、資金調達等においてはデメリットでしかありません。欧州では、IFRS導入までの準備に約5年かけた事例もあります。早い段階からIFRS導入に向けての準備が必要であろうと考えられます。

■投資家の意思決定のための情報
IFRSは、経営者の視点ではなく、投資家がどのような情報を必要とされるのかという視点で、個々の基準書を作成すべきであるということを明言しています。「企業は投資家、すなわち株主のものである」「企業そのものを一つの商品として捕らえる」という考え方がベースとなっています。そのために、会計情報は企業の今の姿ではなく、企業が将来の姿をどう志向しているのかという情報を提供すべきであり、経営者にも企業価値を評価し開示する責任があるとしています。現在よりも将来志向です。IFRSは、日々刻々と変動している企業価値をより的確に表現する“経済の言語”を目指していると言えるでしょう。

■IFRSの特徴
IFRSの考え方には、次のような特徴があります。
◇原則主義(プリンシプル・ベース)
◇経済的実態の判断を重視(数値基準の排除)
◇時価評価を好む傾向にある。
◇比較可能性を重視する。
◇経営者の恣意性の介入を嫌う
◇シンプルな本体、豊富な注記
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■なぜ、一般社員にもIFRSの知識が必要なのか
IFRSでは、原則主義の下に実質優先思考を重視するため、取引の実態を正しく分析する能力が必要とされます。また、IFRSでは形式的な判断基準や数値基準が少なく、原理原則に照らした実質的な判断が必要とされる場面が多くなりますので、取引(お客様対応)の経済的な実質を正確に把握することが求められるため、各種現場の担当者などとのコミュニケーションの機会も多くなるなります。経理担当者のコミュニケーション能力を高める必要がある一方で、各種現場の担当者にとってもIFRS知識が求められる場面が増大していくことになります。
去る2月10日。IFRS財団の教育担当理事マイケル・ウェルズ氏を囲んで、国際会計教育協会主催で『わが国におけるIFRS教育』の意見交換会を開催いたしました。参加者は、監査法人の公認会計士、上場企業の財務担当者や研修責任者、そして学者で、各方面からの意見交換が実現いたしました。基調講演では、ウェルズ氏より「IFRSの教育の欠かせない基礎情報や海外での事例」をいただきました。その後の意見交換では、監査法人からは「法人内での公認会計士の教育やクライアントへの対応」、上場企業からは「IFRS対応への進度や社員研修」について報告があり、国際会計教育協会からは「IFRS教育のためのデジタル教材の必要性」について報告を行いました。本カンファレンスを通じて、参加者からは「IFRSは、財務、経理の担当者が習得することは当然ですが、企業の全社員には、IFRSの概論だけでも学んでもらうことが必須である」との感想が出ました。また、上場企業すべての社員を教育する上では、「デジタル教材の活用が必須」との声も出ました。IFRS習得のひとつのカギが見つかったようです。
■IFRSと日本基準の発想のちがい
■IFRSの発想・考え方
(1)
B/Sの資産・負債をできるだけ「現在の価値」に近づけようとする傾向がある。
そうすると、時価(公正価値)による測定が最善となる。
「過去の一時点についた値段」でしかない取得原価はほとんど意味を持たない。
企業はとったリスクを貸借対照表上に表示して投資家に示し、リスクを取った理由と見込まれるリターンとを十分に対外的に説明すべきである。
(2)
市場価格が現実には存在しないものも、モデル等を使って「現在の価格」を付けて評価する。市場がないものは取引を擬制する。
上記のような情報が、経営者の恣意性に左右されない、現時点の企業の「ありのままの姿」を忠実に描写することにつながる。
投資家は、「企業の資産を売却するか、あるいは使用し続けるか」といった経営者の意図に関わらず、あくまでも株主持分の期末日現在の価値を知りたいと考えている。
(3)
投資家は、「今すぐ企業を売ったらいくらで売れるか」「株主持分は、今現在でどれだけの価値があるのか」という情報を求めている。
そのためには、株主の持分が1年間でどれだけ変動したのかを表す指標である包括利益が重要である。
株式や外貨建資産といった「リスク資産」を保有する決断をするのも経営者である。為替差損益や株式評価損が「本業の業績ではない」ということはありえない。
■日本基準の発想・考え方
(1)
我が国の会計基準は、実績キャッシュ・フローをよりよく反映した利益をいかに計上するかということを重視してきた。
ゆえに、実績キャッシュ・フローに直接結びつかない(=配当の原資や担税力のない)評価損益や見積りは最小限に抑えられてきた。
(2)
実績キャッシュ・フローを重視すると、キャッシュの裏付けのある取得原価(=いくら支払ったか)を基礎とする過去の情報が重視される。
決算書は過去の情報を開示し、それを基に投資家が自らの責任で、企業の将来性を判断する。
どれほど時価情報や見積り情報を多用しようと、決算書の情報は公表時点からみれば「過去の情報」に過ぎない。限界があるのであれば、信頼性や安定性、検証可能性を重視すべきである。
経営者の意図が会計処理方法の違いとして決算書に現れることは、それ自体が投資家の意思決定にとって有用な情報となる。
(3)
継続的な事業活動から得られる成果(「本業からの業績」)を表現できるような情報を開示することが、投資家にとって有用である。
そのためには、「実現」の概念に裏付けられ、投資家が将来キャッシュ・フローを予測するのに役立つ「純利益」情報を開示することが重要である。
■IFRSの今後の対応
■見通し
「国際的な財務・事業活動を行っている企業」の「連結財務諸表」について、2010年3月期の年度財務諸表から、IFRSの任意適用を容認する。
日本における将来的なIFRSの強制適用の可能性を検討し、2012年ごろをめどに判断を行う。
2012年に強制適用を判断する場合には、実務対応上必要かつ十分な準備期間として、少なくとも3年間を確保することにより2015年又は2016年に適用開始する。
■IFRSが2016年3月期から強制適用された場合
2016年3月期の決算において、以下を作成することが必要となる。
◆ 2016年3月期の連結財務諸表
◆ 2015年3月期の連結財務諸表
◆ 2014年4月1日の貸借対照表(開始貸借対照表)
少なくとも、2014年3月期の連結決算は、IFRSベースで作成できるようにしておかないと間に合わない。
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■就活を応援! IFRSを習得して差をつけよう!
文部科学省の報告によると、2010年の大学生の就職内定率は約57.6%。1996年の調査開始以来「過去最低」となり、2000年前後の就職氷河期といわれた時代より、さらに冷え込んでいます。そこで上場企業への就職をめざしている学生にお勧めしたいのが、IFRS(国際財務報告基準)の基礎学習です。
大学生・大学院生の就職を応援します!IFRSでライバルに差をつけましょう。
IFRSは、近い将来上場企業への導入が義務づけられています。
上場企業、金融・証券・生保損保を目指す諸君は全13回を目指してください。
理系の諸君は、概論(基礎)だけでも勉強しておきましょう。
外資系、また海外企業目指す諸君は、必ず必要になる知識です。
本教材は、東北大学、青山学院大学、関西学院大学、関西大学等の会計専門職大学院で既に活用されています。
映像+テキスト(PDF)+確認問題(各回30問)で完全理解。
■学生として知っておきたいIFRSの現状
IFRSは、すでに世界の100カ国以上が義務付けまたは容認しており、質の高いグローバル・スタンダードとして国際的地位は不動であり、ビジネス社会の共通言語になっています。難しい専門知識というよりも当然習得しておかなければならない素養ともいえます。我が国においては、2010年12月17日時点、東京証券取引所に上場している企業数は一部、二部、マザーズを合わせて、2,293社。その内、IFRSを導入している企業は少数ですが、2015年にIFRSの強制適応が決まった場合、すべての上場企業がIFRSに対応した企業経営を求められます。企業内では、IFRSの社員教育に大きな悩みを抱えています。ところが、現状はIFRSそのものを熟知している社員が圧倒的に少ないという状況です。IFRSは、財務、経理、主計等に係る職業の人だけが学習するのではなく、総務系、営業系、開発系などのすべての職種でも必要とされてきています。某商社では、500社以上のグループ会社の社員全員にIFRS教育を行っているとの報告もあります。
■本協会のIFRS教材
本協会のIFRS教材は、企業に勤めている社員教育のために、国内でいち早くIFRSの教育に取組んだNPO法人国際会計教育協会が開発し、大企業を中心とした上場企業やその連結企業に提供されています。就職活動の前に企業が求める人材のニーズに適応するために、本教材「各種法人が取組むべきIFRS<IFRS概論>」をお薦めいたします。さあ、ライバルに一歩でも差をつけるためにIFRSを学びましょう。
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■開発の趣旨と推薦の言葉
ご挨拶(開発趣旨)
橋 本 尚
NPO法人 国際会計教育協会会長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
金融庁企業会計審議会臨時委員
公認会計士試験委員(財務会計論)
国際会計研究学会理事
日本会計研究学会評議員
日本監査研究学会監事
日本内部統制研究学会監事
日本経営ディスクロージャー研究学会理事
日本経済学会連合監事
経営関連学会協議会監事
会計大学院協会幹事
日本会計教育学会副会長
日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
今、現実的に監査法人内や企業内でIFRSへの取り組みをどのようにすればいいのか大きな悩みを抱えていることと考えています。本教材では、公認会計士を対象とした「原書で学ぶIFRS」研修会にてIFRS教育を行った実績を活かし、本年度は監査法人内の公認会計士のみならず 事業法人内の現場で活躍する財務担当者を対象として実践実務を可能にするための第一歩としの教育を行うことを目的としています。本教材にてIFRSの知識を取得した方が各種法人内での現場でIFRSでの企業会計の実践実務に対応していけることが重要と考えています。そのため、実務を行う前にIFRSの基本的な事項(IFRSの概念フレームワークや各条項のポイント、日本基準との差異など)を学ぶことができる基礎編映像e- learning教材として開発してきました。
本教材であらかじめ学習していただき、IFRSに対する知識レベルを一定以上に引き上げたうえで実務を行っていくことが望ましいと考えているからです。また、希望者には会場参加型研修にて本教材のまとめの講座を開設し、知識の定着を行い、その後には当協会の認定テストを 受けて(本教材にて学習した方の限ります)いただき高得点取得者には、当協会よりIFRS基礎知識習得の認定書を発行することとしています。本教材の特徴は以下のとおり、そして講師陣には、IFRS実務家公認会計士を中心に構成しています。
また、同教材は東北大学、青山学院大学、関西学院大学、関西大学等の会計専門職大学院にて、教材としても活用されており、会計プロフェッションを 志す学生をサポートしています。本教材にて今から真剣にIFRSに取組み、世界の会計を身に付けていただければ幸いに存じます。
私たちも推薦します
藤沼 亜起
IFRS財団評議員会副議長
日本公認会計士協会元会長
国際会計士連盟元会長
中央大学大学院教授
すでに世界の100カ国以上がIFRSを義務づけまたは容認しており、質の高いグローバル・スタンダードとしてのIFRSの国際的地位は不動のものとなっています。
経理・財務担当者にとってビジネス社会の共通言語であるIFRSを学ぶことは、むずかしい専門知識というよりも当然習得しておかなければならない素養といえましょう。
本教材は、IFRSを使いこなすために必要な基礎知識をわかりやすく解説しており、経理・財務担当者のIFRS学習の良きパートナーとして、広くご活用をお薦めする次第です。本教材を手引きに「IFRSの世界」を理解するための第一歩を踏み出してみてください。
平松一夫
日本会計研究学会会長
アメリカ会計学会副会長
企業会計基準委員会(ASBJ)委員
関西学院大学商学部教授
IFRSはグローバルに展開されるビジネスの共通言語として、また、質の高い国際標準のものさしとして、世界中で使われています。IFRSのアドプションが視野に入った今日、グローバルなコミュニケーションツールとしてIFRSの学習は不可欠です。本教材は企業の経理財務担当者がIFRSを基礎から効率的に学べる最適の映像教材です。本教材にて一日も早くIFRSの学習に本格的に取り組むことをお薦めします。
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